城東高等学校

(2-2)授業料軽減補助金受給対象世帯一覧【平成29年度】

以下の生活基準のいずれかに該当すれば、受給対象となります。※国の施策により金額等の変更や制度が廃止されることがあります。

 

記号 生活基準
生活保護受給世帯
2(a) 所得税非課税世帯
※住宅借入金等特別控除のために非課税になっている場合は、対象外。
2(b) 市町村民税(所得割額)非課税世帯
2(c) 国民年金保険料全額免除世帯
※両親がいる場合は、双方が全額免除である場合のみ対象。
2(d)

児童扶養手当受給世帯(毎年、基準額の見直しがあります。)
※ただし、下表の認定基準月額以上を受給されている方が対象。

 

<平成30年1月~平成30年12月の認定基準月額>

支給対象
児童数
認定基準月額
1人 28,260円
2人 36,080円
3人 40,770円
4人 45,460円
5人 50,150円
6人以上 事務室へお問い合わせください

 

<平成29年4月~平成29年12月の認定基準月額>

支給対象
児童数
認定基準月額
1人 28,290円
2人 36,110円
3人 40,800円
4人 45,490円
5人 50,180円
6人以上 事務室へお問い合わせください

 

※児童扶養手当:父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父、又は当該父母以外の方で当該児童を養育する方に支給される手当です。

 

2(e)

就学援助受給世帯(今年度)

※就学援助:経済的に困窮している世帯で、市立小・中学校及び県立中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助する制度です。

2(f) 児童福祉施設(母子寮を除く)入所
3(a)

就学援助受給世帯(前年度)

※ただし、前々年と前年の所得の増加額が38万円以内である場合のみ対象。

3(b)

合算所得特例(両親に収入がある場合のみ対象)
※下記いずれかの計算式により非課税相当に該当する世帯が対象。

該当する方

エ 所得税が非課税相当の場合

(両親の給与所得控除後の所得額合計-両親の所得控除の金額)×0.05 = 千円未満

オ 市町村民税が非課税相当の場合

(両親の合計(総)所得金額 - 両親の所得控除合計)× 0.06 = 千円未満

 
3(c)

家計急変世帯

※家計急変により、所得税非課税もしくは市町村民税非課税に相当する場合が対象。

3(d) 天災その他不慮の災害被災世帯

 

平成30年2月掲載

 

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